奈良県・近畿圏内の古物商許可・金属くず業許可の取得をお考えの方、書類作成・申請手続きなどでお困りの方、古物商許可申請・金属くず業許可申請のことなら、西澤行政書士事務所にご相談ください。

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TopPage > 古物商とは



古物商3.jpgリサイクルショップ、中古車(自動車・オートバイ)販売店、古本屋、古着屋、中古パソコン・OA機器ショップ、質屋、金券ショップなどを営業する場合や、インターネットで美術品・骨董品などの古物を販売する場合には、古物営業法により都道府県公安委員会の古物商許可を取得する必要があります。

古物営業(取扱業者)の種類には、古物商、古物市場主、古物競りあっせん業の3種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

① 古物商とは

  • 「古物商」とは、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業のことを言います。 (古物営業法第2条より)
  • 古物を扱う営業は盗品等の売買など犯罪性のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を取得しなければ営業することができません。

② 古物市場主とは

  • 「古物市場主」とは、古物市場を営むため、公安委員会から営業の許可を受けた者のことを言います。
  • 古物市場主というのは、古物商同士の売買や交換をするための市場を営むための許可のことであり、単に自分で売買をするだけなら「古物商」許可を取得するだけでよく、「古物市場主」許可を取得する必要はありません。

③ 古物競りあっせん業とは

  • pixta_7056658_S.jpg「古物競りあっせん業」とは、インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークションが行われるシステムを提供する営業のことを言います。
  • 分かりやすく言えば、インターネット上でのオークションサイトの運営者のことです。
  • こちらは、インターネットオークションを開催する側に必要なものであり、出品する側には必要ありません。
  • この場合は営業許可の取得ではなく、公安委員会への届出が義務付けられています。



古物商許可申請を行う際、行商をするかどうか選択する必要があります。
行商とは、露店など営業所以外の場所で古物の取引を行うことを言います。
F-IMG_1933-2[1].jpg例えば、以下のような営業を行商と言います。

デパートやショッピングセンターの催事場での営業
フリーマーケットへの参加
中古車の出張買い取り 
リサイクルショップ同士などの古物市場への出入り

行商をするかしないかは、申請書に〇をつけるだけの違いで、特別な資格を持った人や要件が必要というわけではありません。よって、許可を新たに取得する際、特別な理由がある場合以外は、「行商する」に〇をつけておいた方が後々の営業において取引の幅が広がる可能性があります。

① 営業所の限定

行商をする場合でも、古物を買い取る場合は、「自身の営業所」か「相手方の住所又は居所」に限定されます。
ただし、古物市場など古物商同士の取引であれば、買い取り場所に制限はありません。

② 行商をする際の義務

行商を行う際は、「古物商許可証」を携帯しなければなりません。
また、従業員に行商をさせる場合は、「行商従業者証」を携帯させる必要があります。



古物を売買する場合、いかなる場合でも許可が必要というわけではありません。
ネットオークションイラスト.png以下のようなケースは、許可の必要がありません

「自分のもの」※1を売る
「自分のもの」※1をオークションに出品し販売する
無償でもらったものを売る
自分が売った相手から売ったものを買い戻す
「自分が海外で買ってきたもの」※2を売る
相手から手数料等を取って回収したものを売る

※1ここで言う「自分のもの」とは、自分で使用していた物、使用するために購入したが未使用のもののことを言います。よって、最初から「転売目的」で購入したものは含まれません。「転売目的で購入=営業目的」となるため、許可を要することになります。

※2販売者自ら外国で買い付けをして国内に輸入したものを販売するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って販売する場合は、国内の被害品が混在する可能性があるため、許可が必要になります。



古物商許可を取得するためには、特別な試験や資格が必要ではありません。ただし、申請者(個人の場合は事業主および管理者、法人の場合は監査役を含むすべての役員および管理者)が、以下の欠格事由に該当している場合は許可を取得することができません
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成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、
  5年を経過しない者
住居の定まらない者
古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

法人の場合、監査役を含む役員の全てが上記の欠格要件に該当しないことが要件となり、役員の中で誰か1人でも上記の欠格事由に該当していた場合は許可が受けられません。

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